相談料

初回相談

離婚のご相談	初回30分まで無料
	30分を超える場合は30分ごとに5,500円（税込）

※当事務所では、じっくりとお話を伺ったうえで、適切なアドバイスを行いたいと考えておりますので、初回相談は原則として60分のご予約をいただいておりますが、離婚相談（離婚後の相談除く）に関しては、初回に限り30分無料のご相談も承っております。無料相談をご希望の場合はお申し付けください。

2回目以降

2回目以降のご相談

30分ごとに5,500円（税込）

弁護士費用のご説明

ご依頼いただいた場合、発生する費用は主に ①着手金 ②報酬金 ③日当 ④実費の4種類がございます。

着手金	成功・不成功の結果にかかわらず、事件のご依頼をお受けした際に、いただく費用です。
報酬金	ご依頼を受けた事件が終結したときにいただく費用です。
日当	弁護士が事件の処理のために、遠方への出張など長時間の時間的拘束を伴う場合に日当をお支払いいただくことがございます。
実費	交通費、郵便切手代、収入印紙代等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。

※以下、料金表記におきましてはカッコ内の金額が税込表記です。

離婚事件

	着手金	報酬金
協議の場合	原則30万円(33万円) 上限40万円(44万円)	30万円(33万円) +経済的利益等に応じた報酬
調停の場合	原則30万円(33万円) 上限40万円(44万円)	30万円(33万円) +経済的利益等に応じた報酬
訴訟の場合	原則40万円(44万円) 上限60万円(66万円)	30万円(33万円) +経済的利益等に応じた報酬
離婚協議書作成	原則10万円(11万円)

※経済的利益に応じた報酬は、下記の経済的利益の報酬基準に準じます。
※調停については、4回目から1回あたり2万円（2.2万円）の日当が発生します（管轄が大阪家庭裁判所本庁の場合）。
※事案の難易度等に応じて、上記とは異なる費用体系となる場合がございます。

経済的利益に応じた報酬

経済利益の額	報酬金
300万円以下の場合	16%(17.6%)
300万円を超え3,000万円以下の場合	10%+18万円 (11%+19.8万円)
3,000万円を超え3億円以下の場合	6%+138万円 (6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合	4%+738万円 (4.4%+811.8万円)

※「経済的利益」とは、合意や判決等により、①財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費、解決金等の名目でご依頼者様に利得が認められた場合は、その利得の総額を指し、②相手方の請求額から減額できた場合は、その減額幅を指します。
※婚姻費用・養育費の経済的利益の算出期間は2年間（支払期間が2年以下の場合はその期間）とします。

婚姻費用事件

着手金	原則20万円（22万円）
報酬金	経済的利益に応じた報酬

※離婚調停とあわせてご依頼をいただく場合は、原則として着手金は発生いたしません。
※審判手続に移行した場合には、別途追加着手金が発生します。
※経済的利益に応じた報酬は、上記の経済的利益の報酬基準に準じます。
※事案の難易度に応じて、上記とは別途の費用体系となる場合がございます。

面会交流事件

着手金	原則30万円（33万円）～
報酬金	原則30万円（33万円）～

※上記の費用体系は、面会交流事件を単体でご依頼いただく場合のものです(離婚調停のご依頼をいただいている事案において、離婚調停の中で、面会交流の話し合いを行う場合には、別途着手金は発生しません)。
※離婚調停のご依頼をいただいている事案において、離婚調停とは別に面会交流調停を申し立てる（又は相手方が申し立てた）場合には、面会交流事件の着手金・報酬金が発生します。
※審判手続に移行した場合には、別途追加着手金が発生します。
※子どもの年齢・人数、難易度等によって、上記とは別途の費用体系となる場合がございます。

監護者指定・子の引渡事件

着手金	原則45万円（49.5万円）～
報酬金	原則45万円（49.5万円）～

※事案の緊急性の程度、子どもの年齢・人数、難易度等によって上記とは異なる費用体系となる場合がございます。

不貞行為を理由とした慰謝料請求事件

着手金	原則20万円（22万円） 訴訟以降時の追加着手金15万円（16.5万円）
報酬金	経済的利益に応じた報酬

※経済的利益に応じた報酬は、上記の経済的利益の報酬基準に準じます。
※事案の難易度等に応じて、上記とは異なる費用体系となる場合がございます。