離婚について

　
離婚の際に重要な初動のアドバイスを的確に行います

離婚を思い立った時、あるいは離婚を切り出された時、何を考え、どのように行動すればいいか不安に思われるのも無理はありません。千里みなみ法律事務所では、あなたのお話を丁寧にお聞きし、各種状況に応じて、どのような準備をすればいいか、何をすればいいかなどについて、経験豊富な弁護士がアドバイスを行います。離婚は初動が極めて重要ですから、思い立ったらなるべく早いタイミングでご相談にお越しください。

あなたに合った戦略を構築します

事案によって、離婚協議から始めた方がいい場合もあれば、離婚調停から始めた方がいい場合もあります。また、離婚訴訟になった場合に離婚が認められるかどうかといった先々の見通しを立てることも極めて重要です。当法律事務所では、あなたのご意向や事案の特性を踏まえ、あなたに合ったベストな戦略を構築いたします。

財産分与について

　

財産分与には正確な法的知識が不可欠

財産分与と一口に言っても、対象となる財産は預貯金、不動産、株式、保険、自動車など様々あり、これらを明らかにした上で（相手が隠している場合はこれらを開示させた上で）議論を進める必要があります。また、財産分与の問題を解決するためには、財産分与の基準時の問題や、財産評価をどのようにするのか、分与の割合をどうするか、各当事者固有の財産（特有財産）の取扱いをどうするのかなど各種の法的な論点を検討する必要があります。このような多様な論点がある財産分与の問題は、知識と経験がものを言います。財産分与が問題となる事案は、経験豊富な当法律事務所にお任せください。

不動産業者や他士業との連携をいたします

財産分与の中でも、特に不動産が問題となる事案は、複数の解決方法があり、また当事者や子どもの生活に直結する問題であるため、その解決にあたっては慎重かつ十分な検討が必要となります。当事務所では、これまで不動産が問題となる事案を多数取り扱っており、不動産業者や司法書士・税理士などの他士業とも連携して解決してきた実績が多数あります。一方当事者が不動産への居住を希望する事案、不動産を売却したい事案、子どものために期間限定で居住したい事案、オーバーローンの事案など事案に応じた適切な解決策を、不動産業者や他士業とも連携しつつ、ご提案いたします。

慰謝料について

　

慰謝料請求には証拠が重要

配偶者の不貞（不倫）や暴力（ＤＶ）がある事案では、慰謝料の請求が問題となります。しかし、当該配偶者から、不貞の事実や暴力の事実を否定されることが少なくないため、慰謝料を請求する側は、客観的な証拠を確保することが重要となります。千里みなみ法律事務所では、慰謝料が問題となる事案を多数扱ってきた経験を踏まえ、当該事案に即して、どのような証拠が取れそうか、探偵等の業者を利用した方が良いのか、あるいはご相談者様が持参された資料が証拠として利用できるかなどについて適切にアドバイスいたします。

いわれのない慰謝料請求には適切な反論を

相手から慰謝料を請求されたとしても、請求された慰謝料を支払わなくてもよい場合や減額の余地がある場合があります。相手から慰謝料を請求された場合は、自分で対応する前に、まずは当法律事務所にご相談ください。

親権・監護権について

　

親権取得に向けた万全のサポート

父母のいずれを親権者とするかを決めるにあたっては様々な基準に基づいて判断されることになります。当事務所では、親権が争いとなる事案を多数扱ってきた経験を踏まえ、各種判断基準を当該事案にあてはめて親権取得の見通しを立てた上で、ご依頼者様が親権を取得できるよう最大限尽力いたします。また、親権を取得するためにすべきことやご準備いただくことがあれば、適切にアドバイスいたします。

親権争いの末の離婚訴訟もお任せください

夫婦の間に未成年の子がいる場合、その子の親権者が決まらなければ離婚することはできません。親権者を父母のいずれとするかで争いがある場合には、最終的には離婚訴訟で決着をつけるほかありません。当事務所では、親権争いの事案を含め数多くの離婚訴訟を扱っていますので、最終的に訴訟に至る事案もお任せください。なお、事案によっては、大局的な視点で見た際に親権を争うことが、ご依頼者様にとって得策ではない場合もありますので、親権を争うことによるメリット・デメリットをお伝えすることも可能です。

養育費・婚姻費用について

子どものためにもしっかり取り決めておきたい養育費・婚姻費用

養育費や婚姻費用の額をいくらにするか、いつまで支払うのかといったことを明確に取り決めていない場合がありますが、そのようなケースでは、支払いが滞るなどのトラブルが生じがちです。また、支払う側にとっても、必要な都度請求されると自身の家計管理に支障が生じることもあります。養育費・婚姻費用は、子どものための生活費ともなるものですから、しっかりと取り決めておくことが重要です。当事務所では、イレギュラーな事案を含め養育費・婚姻費用の合意方法に関して様々な解決実績がありますので、まずはご相談ください。

算定表どおりにならないケースも対応可能です

裁判所が用いる算定表に基づいて養育費・婚姻費用の金額を決めるということをご存じの方もおられると思います。しかし、必ずしもすべての事案で算定表どおりの金額になるとは限りません。支払義務者が高額所得者の事案、子どもの学費が高額な事案、認知している子どもがいる事案など、算定表を用いることが困難な事案もあります。千里みなみ法律事務所では、算定表を用いることができない事案を多数取り扱ってきた実績がありますので、養育費・婚姻費用のお悩みは当法律事務所にお任せください。

面会交流について

　

面会交流はどのような内容の取り決めをするかが重要です

離れて暮らす親と子どもが会うことを面会交流といいます。面会交流を実施する場合には、頻度、実施時間、実施方法などが問題となりますが、これらの取り決め方は事案に応じて千差万別です。面会交流は離婚後も継続して実施していくものですから、安易な取り決めはトラブルの元になるだけでなく、子どもにとっても悪影響を及ぼしかねません。千里みなみ法律事務所では、面会交流事件の経験が豊富な弁護士が、事案やニーズに応じた適切な面会交流の内容をご提案いたします。

面会交流審判を見据えた対応を行います

面会交流事件では、話し合い（調停）で解決ができない場合には、審判手続に移行します。当事務所では、調停事件はもちろん、審判事件や高等裁判所での抗告事件も多数取り扱っており、面会交流事件に関して豊富な実績があります。調停段階から審判手続を意識した検討を行い、最善の解決を目指します。

年金分割について

　　

年金分割を行うためには手続が必要です。

離婚しただけで、年金分割が自動的に行われるものではなく、年金分割を行うためにはしかるべき手続が必要です。当事務所では、年金分割をすべき事案かどうかを見極め、年金分割が必要な事案においては、適切に年金分割が行えるように事件処理を行います。