【大阪の離婚弁護士が教える】夫が働かないことを理由に財産分与の割合に差を設けた事例

財産分与の割合は2分の1ずつとするのが大原則ですが、今回は、財産分与の割合を2分の1から修正した事例を紹介したいと思います。

原告が妻、被告が夫を指します。

【東京家裁平成23年4月26日判決】

２　争点(3)（財産分与）について
　　(1)　被告は，被告名義の本件土地建物を所有しているが，そのほかに，原告及び被告は，特段の財産を有していない。本件土地建物は，本件婚姻前の昭和６０年２月５日に被告が購入したものであるが（甲２の１，２の２），その代金２４５０万円については，被告が，手付金及び中間金として事前に合計５００万円を支払い，残額につき被告名義により三社から合計１９５０万円の融資を受けていたのであるから（甲６ないし９），これは原則として被告の特有財産に該当する。
　もっとも，本件土地建物については，平成７年１月６日の本件婚姻以降，上記ローンの婚姻当時の残額合計１３７４万６３１１円につき，被告が就労していない間も，原告の貢献のもとに継続的に返済が行われ，また，平成１２年１２月１２日に，原告の尽力によって，金利等の条件の有利なローンに借り換えが行われ，原告も連帯債務者となるとともに，その後，原告の多大な貢献によって返済が続けられてきたことなどからすると（甲７ないし９，１０，１４，１５の１及び２），これが維持されてきた点については，原告の寄与が顕著であったと認められる。
　そして，本件婚姻から平成１８年１２月の別居までの間に住宅ローンの残額が９５２万８９４７円（本件土地建物の購入代金の約４割）減少していること（甲７ないし９，１１の２），原告の貢献が上記のとおり顕著なものであったことなどからすれば，本件土地建物のうち５０パーセントについては，財産分与の対象とされるべきである。具体的には，本件土地建物の価値は１０７６万円であり（甲５），本件口頭弁論終結時の住宅ローン残額は１４９万９３５４円であるから（甲１２），その差額９２６万０６４６円のうち，４６３万０３２３円については財産分与により清算が行われるべきである。
　　(2)　そして，被告が必ずしも十分な就労意欲を有しない一方で，原告は，家事を行いつつ継続的に就労して家計を支えていたのであるから，上記財産分与対象財産の維持・形成に当たっての原告の寄与度は６０パーセントとするのが相当である。
　　(3)　したがって，被告は，原告に対し，本件離婚に伴う財産分与として，財産分与対象財産４６３万０３２３円の６０パーセントに当たる２７７万８１９３円を支払う義務を負う。

このように、この裁判例では、妻が家事を行いつつ、就労した一方で、夫は十分に働かなかったという事案において、財産分与の割合を妻：夫＝６：４としました。

ただし、財産分与の割合を修正することは稀であるという点には留意いただきたいと思います。

　

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